よくあるご質問
- 株価に対する考え方を教えてください。
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- 中長期的な視点での事業推進により利益成長
- 利益配分策としての配当性向目標の設定
- 適切なIR活動
を重視し、継続的に尽力して参ります。
なお、配当性向については、連結経常利益の35%を目処としております。
- 稼動店舗数を教えてください。
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2011年12月末の稼動店舗数は、2011年9月末比1,421店舗増加の33,483店となりました。
- 事業内容を教えてください。
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弊社は、BtoC ECなどの「非対面販売」を行う事業者に対し、クレジットカード等の決済業務を効率よく実現できる決済処理サービスを提供しております。
消費者が物品・サービス等を購入するときの方法として、直接販売者と対面して購入と決済を行う「対面販売」と、販売者と直接対面することなく購入と決済を行う「非対面販売」があります。
弊社は後者の「非対面販売」において、販売者とクレジットカード会社などの決済事業者との業務仲介として、クレジットカードやコンビニ・電子マネー等の総合決済サービスの事業を行っております。
消費者・事業者・決済事業者との間で成り立つ非対面販売での決済業務が主な事業領域です。
大手ECサイトから個人ネットショップまで、そしてNHKや日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都等の自治体など幅広くご利用いただいております。弊社は、BtoC ECなどの「非対面販売」を行う事業者に対し、クレジットカード等の決済業務を効率よく実現できる決済処理サービスを提供しております。
消費者が物品・サービス等を購入するときの方法として、直接販売者と対面して購入と決済を行う「対面販売」と、販売者と直接対面することなく購入と決済を行う「非対面販売」があります。
弊社は後者の「非対面販売」において、販売者とクレジットカード会社などの決済事業者との業務仲介として、クレジットカードやコンビニ・電子マネー等の総合決済サービスの事業を行っております。
消費者・事業者・決済事業者との間で成り立つ非対面販売での決済業務が主な事業領域です。
大手ECサイトから個人ネットショップまで、そしてNHKや日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都等の自治体など幅広くご利用いただいております。
- 事業モデルを教えてください。
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弊社決済サービス導入加盟店より利用料を頂戴し、景気の影響に左右されにくい「ストック＆トランザクション」型収益のビジネスモデルを構築しております。
決済処理サービスの新規導入費用として「イニシャル売上」、毎月の管理運用などの費用として「固定費売上」、並びに決済処理の費用として処理件数に応じた「処理料売上」と処理金額に応じた「加盟店売上」を導入加盟店より頂戴しております。
弊社のビジネスモデルは、「固定費売上」の安定的なストック型収益の上に、「処理料売上」と「加盟店売上」のトランザクション型収益が口銭の如く従量で積み上がる構造で、売上の約9割がこのストック＆トランザクション型収益、残りの約1割が「イニシャル売上」のフロー型収益となっております。
結果として、景気の影響に左右されず、スケールメリット効果が高く、売上高の伸長に合わせて利益率が向上する仕組みとなっております。弊社は、BtoC ECなどの「非対面販売」を行う事業者に対し、クレジットカード等の決済業務を効率よく実現できる決済処理サービスを提供しております。
消費者が物品・サービス等を購入するときの方法として、直接販売者と対面して購入と決済を行う「対面販売」と、販売者と直接対面することなく購入と決済を行う「非対面販売」があります。
弊社は後者の「非対面販売」において、販売者とクレジットカード会社などの決済事業者との業務仲介として、クレジットカードやコンビニ・電子マネー等の総合決済サービスの事業を行っております。
消費者・事業者・決済事業者との間で成り立つ非対面販売での決済業務が主な事業領域です。
大手ECサイトから個人ネットショップまで、そしてNHKや日本年金機構（旧 社会保険庁）や東京都等の自治体など幅広くご利用いただいております。
- 決済処理件数と決済処理金額を教えてください。
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2012年9月第1四半期（2011年10月から12月）における決済処理件数は約9,900万件、決済処理金額は約2,700億円でした。
- 加盟店売上の仕組みについて教えてください。
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加盟店売上は、クレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括して事業者に提供する「代表加盟サービス」における売上です。
カード会社から当社に入金される加盟店の売上代金を、当社がまとめて加盟店に入金する際に、包括手数料として得る売上のスプレッド売上代金に対する手数料が加盟店売上です。なお、その売上の計上にはネット会計を採用しております。2010年9月第4四半期（2010年7月から9月）における決済処理件数は約6,800万件、決済処理金額は約2,200億円でした。
- 成長ドライバーを教えてください。
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- オンライン課金
オンラインショッピングに代表される現在好調なサービスで、「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の成長により売上高が増加します。最近では節約志向等の影響によりインターネット購買の利用が高まり、これらの３要因は好調に増加しております。
- 継続課金
公共料金・公金等生活に密着した月次の払いサービスで、未開拓規模の大きな領域でありますが、徐々に当分野へクレジットカード決済が浸透し弊社の活躍の場も広がってきております。
- 流動負債額の増加理由について教えてください。
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預り金の増加が理由です。預り金は、代表加盟サービスの対象加盟店に支払う売上代金（クレジットカード会社から当社を通じて加盟店に入金される金額）が毎月末時点で計上されることによるものです。代表加盟サービスを利用する加盟店の好調な推移により、預り金及び流動負債額も増加しているもので、これは健全に成長している証でもあります。
- 売上の粗利率を教えてください。
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全体売上の粗利率は85%程度です。
- 経常利益率の推移を教えてください。
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売上高経常利益率は東証マザーズに上場した第12期の22.7%から第18期の37.0%まで上昇推移しており、2012年9月期第1四半期連結会計期間において40.8％となりました。
- 有利子負債の状況を教えてください。
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月末にはございませんが、月中においては、早期入金サービス（代表加盟サービスにおいて加盟店の資金繰りを支援するために売上代金の入金時期を短縮するサービス）で、加盟店への入金に使用するため銀行より借入をしております。
- 最も重要と位置づける経営指標、並びにその目標数値を教えてください。
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経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。
また配当の方針は、配当性向の目標を「連結当期純利益の35%」としております。
- 情報漏えい事故が発生した場合の事業への影響とその防止策について教えてください。
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情報漏洩事故は、事業上のリスクの一つと認識しており、発生した場合には顧客からの信用失墜による、加盟店の流出や売上の減少等が想定されます。当社は、これらを防止すべく、以下に示す各種情報セキュリティ基準に準拠し、継続した情報セキュリティ環境の維持に努めております。
- 経済産業省の指導指針に準じた、社団法人日本クレジット協会の方針とする個人情報保護指針に基づいた業務運用、及びプライバシーマーク取得による万全な体制の整備。
- 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001:2005(国内規格JIS Q27001:2006)の適合認証取得、及びJCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSSへの完全準拠に基づいた、物理的・論理的に情報セキュリティを保持するべく運用。
また、インターネットにおけるクレジットカード決済の信頼性・安全性を高めるため、「カード情報非保持サービス」（加盟店のシステムにクレジットカード情報を保持することなく高度なクレジットカード決済ができるサービス）の推奨など安全な運用への啓蒙を進め、社会的に情報漏洩事故が発生しないよう努めております。
- 子会社について教えてください。
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弊社の子会社には、連結子会社のイプシロン株式会社及びソーシャルアプリ決済サービス株式会社、非連結子会社のソーシャルコマーステクノロジー株式会社があります。
- イプシロン株式会社は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しております。
- ソーシャルアプリ決済サービス株式会社は、ソーシャルアプリやスマートフォン事業に特化した領域のサービス提供として、運営管理事業者との提携のもとスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」を提供・運営しております。
- ソーシャルコマーステクノロジー株式会社は、Ｆコマース・ソーシャルコマースの支援・調査研究を行っております。
- 親会社との関係について教えてください。
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弊社の親会社はGMOインターネット株式会社であります。
弊社の事業展開にあたっては、親会社の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
また弊社の営業取引におけるGMOインターネットグループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは弊社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
さらに、弊社がGMOインターネットグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。
具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。
- 2011年12月21日の代表取締役社長の異動について教えてください。
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2011年12月21日、ＧＭＯインターネットグループとのシナジーを強化するため、弊社代表者である相浦一成は、弊社及び弊社子会社に関する戦略・業務全般の執行を統括する「CEO」に就任、ＧＭＯインターネットグループ代表者である熊谷正寿は当社社長を兼任いたしました。増大しつつあるＧＭＯインターネットグループ横断プロジェクト等の推進を統括するものであります。
なお、引き続き、弊社の事業展開にあたっては、相浦一成を中心とする経営陣の判断のもと、独立性を遵守し意思決定して実行して参ります。
※本異動に伴う代表取締役の異動はありません。
- ガバナンスの状況を教えてください。
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基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。この目的を実現するためにも、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。
詳細は「『平成23年9月期 有価証券報告書』 第4【提出会社の状況】 6【コーポレート・ガバナンスの状況等】」 をご参照ください。
- 上場マーケットと証券コードを教えてください。
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2008年9月17日、市場変更に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場しております。
証券コードは3769です。
- 上場日、並びに上場時の発行株式数、公募価格、初値を教えてください。
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2005年4月4日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場しました。
当時、発行株式数18957.2株、公募価格80万、初値450万円でした。 なお当社は、2005年11月18日付で1株につき4株の株式分割を行っております。
- 売買単位株式数は何株ですか。
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1株です。
- 発行済み株式数は何株ですか。
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2011年9月30日現在で、 85,532株です。
- 決算期はいつですか。
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弊社の決算期は毎年9月末です。
- 決算説明会に参加したいのですが。
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弊社の決算説明会は、株主や投資家の皆様に広く情報を発信する立場にある証券アナリストやマスコミ等の方々を対象としており、会場の都合もあるため個人の方々はお招きしておりません。ご了承ください。なお、決算説明会で使用した資料は、弊社ホームページに掲載してまいります。個人投資家の皆様のための説明会は、半期に1度の開催を予定しております。決定次第弊社ホームページ、並びにメールマガジンにてご案内申しあげます。
- 資料請求等のIR関連の問合せ先を教えてください。
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弊社経営企画室（電話：(03)3464-0182、電子メール：ir@gmo-pg.com）までお問合せください。
- 沈黙期間について教えてください。
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沈黙期間は、決算発表資料を準備している間に株価に影響を与える決算に関する情報が漏れてしまうことを防ぐために、弊社独自のルールとして設けているものです。弊社では四半期毎の業績開示3週間前より沈黙期間とさせて頂いております。
- 沈黙期間中、質問には全く応じてもらえないのでしょうか。
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ご質問にはお答えします。ただ、未発表の決算内容、事業の業績や見通し、あるいは予測について一切言及することを控えさせていただきますのでご了承いただきたく存じます。
