GMOインターネットグループで総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、手軽に越境ECを始めたい事業者から現地法人を設立する事業者まで、幅広く海外EC展開事業者を支援するべく、株式会社FROM JAPAN（代表取締役社長：久野 智弘 以下、FROM JAPAN）が提供する、越境EC購入代行サービス「バナーをはるだけで海外販売」を、2016年8月15日（月）より取り扱います^（*1）。 「バナーをはるだけで海外販売」は、越境ECのエントリーモデルとなるサービスで、GMO-PGの加盟店^（*2）は自社サイトの商品ページに所定のバナーを貼るだけで、外国語表示対応や決済手段の準備、配送業務の必要なく手軽に商品を海外向けに販売可能になります。
この他、越境EC事業支援としてGMO-PGでは、海外向け広告配信運用代行などの集客手段や、自社で越境ECを展開する事業者向けに必要な決済手段の提供、現地法人を設立するEC事業者向けの支援サービスなどを展開しております。

（*1）ご利用には別途FROM JAPANとの「バナーをはるだけで海外販売」利用契約への同意が必要となります。
（*2）GMO-PGの連結会社、GMOイプシロン株式会社の決済サービスをご利用の加盟店（EC事業者）も導入いただけます。

2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1％増の1,973万人を突破しており^（*3）、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて更なる増加が見込まれています。訪日外国人は、日本滞在中に購入あるいは気になった商品を、帰国後に日本のECサイトを通じて購入する人も多いことから、訪日客増加に伴って越境ECのニーズも拡大しております。実際に、2015年に米国と中国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は、前年比22.0%増となる1.3兆円に達し、2019年には同3.1兆円に達すると予測されています^（*4）。
しかしながら、EC事業者が自社で越境ECを始めるには、ECサイトの商品・決済ページの多言語化やお問い合わせ対応に加え、決済手段の準備や海外配送システムの整備、対象国の法制度への対応などが必要となるため、初期投資コストがかかるほか、商品代金の未回収リスクの懸念や、そもそも扱う商材が海外消費者にとってニーズがあるのか分からないといった不安もあることから、関心があっても手軽に導入しにくいのが現状です。 そこでGMO-PGは、EC事業者が手軽に越境ECを開始できるよう、「海外展開向けサービス」の一つとして、FROM JAPANの越境EC購入代行サービス「バナーをはるだけで海外販売」を、8月15日（月）より取り扱うことといたしました。
GMO-PGでは、手軽に越境ECを始めたい事業者向けの「バナーをはるだけで海外販売」をはじめ、自社で越境EC事業を展開する事業者、さらには現地法人を設立するEC事業者まで、幅広くEC事業者の海外展開を支援してまいります。

また、2016年8月24日（水）にGMOインターネットグループが主催する「GMO ECカンファレンス2016」内において、「越境ECセミナー」を同時開催いたします。

（*3）日本政府観光局「年別　訪日外客数、出国日本人数の推移（1964年‐2015年）」より
（*4）経済産業省「平成27年度電子商取引に関する市場調査」より