2014年4月1日

報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループで非対面クレジットカード等の決済事業を展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社（東証一部：証券コード 3769 本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：相浦 一成 以下、GMO-PG）は、大阪市が2014年6月検針分より導入する水道料金等のクレジットカード払いにおいて、クレジットカード決済に係るデータ処理業務を受託いたします。

今日の非対面クレジットカード決済の市場は、消費者の支払い方法に対するニーズや政府の推進する「i-Japan戦略2015」(*)を背景に、物販の分野のみならずNHK放送受信料や、電気・ガス料金などのインフラ分野にも拡大しております。また、2006年の地方自治法の改正により、様々な地方自治体で公共料金のクレジットカード払いへの対応が進んでいます。

このような中、大阪市においても水道料金等のクレジットカード払いが導入され、このクレジットカード決済に係るデータ処理業務として、GMO-PGの「自治体向けクレジットカード決済サービス」が採用されました。2014年4月1日（火）より、大阪市において申し込みの受け付けが開始されます。

(*)2009年7月6日に内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)が発表した、2015年までに政府が実施するべきIT分野の政策目標。

GMO-PGが提供している「自治体向けクレジットカード決済サービス」は、日本年金機構や東京都・大阪府をはじめとする数々の団体・地方自治体等に採用され、クレジットカードによる支払いの決済処理業務を行なっております。
「自治体向けクレジットカード決済サービス」では、クレジットカードの有効性確認・売上請求・カード情報の更新を行う洗替サービスなどの一元化により、短期間で導入できるASPサービスに加え、本人認証サービス「3-Dセキュア認証」に対応したオンライン申込機能や、決済処理がメールで完結する機能など、多様な機能を備えており、各自治体のご要望に応じて提供しております。
さらにGMO-PGでは、地方自治体をはじめ、全てのお客様に安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策に積極的に取り組んでおります。事業所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC27001:2005（国内規格JIS Q27001:2006）への適合認証を取得しているほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCIDSS Ver2.0に完全準拠しております。また個人情報の取扱いに関しても、プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。

GMOペイメントゲートウェイは、ネットショップやSNS・スマートフォン上で展開するコンテンツなどの非対面販売型の事業者、NHKなど月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など4万6,000店舗以上（GMOペイメントゲートウェイグループ2013年12月現在）の加盟店に、クレジットカードをはじめとする決済処理サービスを提供しております。消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、日本の決済プロセスのインフラになることを目指しております。決済業界のリーディングカンパニーとしてイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献いたします。

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