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国内銀行初、横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスを共同開発
~スマホアプリから即時に口座引き落としによる支払いが可能に~

2016年10月5日

報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、株式会社横浜銀行(代表取締役頭取:川村 健一 以下、横浜銀行)が2017年3月からの提供開始を予定している、銀行口座と連動したスマホ決済サービス(〈はまぎん〉スマホ決済サービス『はまPay』)を横浜銀行と共同で開発します。
本スマホ決済サービスは、横浜銀行の銀行口座と連動し、スマホアプリから即時に口座引き落としによる支払いができるサービスで、国内銀行としては初の取り組みとなります。(横浜銀行と共同で特許出願中:2016-109869)

〈はまぎん〉スマホ決済サービス『はまPay』

【背景と概要】

GMO-PGでは、2014年から飲食店・アパレル等のリアル店舗でのカード支払いがスマホアプリ上で完結する、お財布いらずのスマホ決済サービスを提供しています(*1)。スマホアプリを通じて購入者と店舗をつなぐ決済の仕組み上、Fintechというキーワードに象徴される金融とITの新たな取り組みとの親和性が高いことから、金融機関等へのサービス提供も行っております。

このたびGMO-PGは、横浜銀行の新たな取り組みを支援するべく、スマホ決済サービスの提供で培った知見・ノウハウ・技術力などを活かし、クレジットカードやデビットカードではなく、銀行口座から直接支払いができるスマホ決済サービスを、横浜銀行と共同で開発することといたしました。
(*1) 2014年4月提供開始。参考URL:https://www.gmo-pg.com/service/smart-check/

【横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスについて】

横浜銀行が2017年3月より提供を予定している、同行の口座と連動したスマホ決済サービスは、スマホアプリから、即時に口座引き落としによる支払いができるサービスです。これまでも加盟店ごとに口座振替契約をしておけば、スマホから支払いができるサービスはありましたが、どこの加盟店(*2)でもスマホで即時に支払いができるサービスは国内銀行初となります。
飲食店・アパレル等のリアル店舗での支払いから、病院の診察代・学習塾の授業料の支払い、社員食堂や学校の売店など職域での支払い、ネットショップでの支払いまで、オンライン・オフラインや物販・サービスを問わず、あらゆるシーンで利用可能です。

利用者(購入者)のメリット
  • ・利用者は、ユーザー向けアプリをスマートフォンにダウンロードし、自分の銀行口座を登録するだけで、簡単に利用を開始できます。リアル店舗・施設での支払いの場面では、支払先へ"チェックイン"して暗証番号を入力すると、銀行口座から代金が即時に引き落としされ、支払いが完了いたします。
  • ・どこの加盟店(*2)でも利用できるため、口座振替のように、加盟店ごとの契約は不要です。
  • ・代金を口座から直接引き落とす決済方法のため、クレジットカードやデビットカードをお持ちでない方でも、横浜銀行の口座とスマートフォンがあれば誰でも利用できます。
  • ・口座引き落としのため、電子マネーのように事前のチャージは不要です。
  • ・利用者向けアプリでは、店舗からのクーポン受信、スタンプカード機能も搭載されているため、普段利用する店舗からのお得な情報等がアプリ上で一元管理できます。
店舗側のメリット
  • ・加盟店向けアプリ(タブレット・スマートフォン対応)で決済処理を行うため、カード端末等の決済機器が不要です。
  • ・横浜銀行が1日分の売上代金をまとめて翌日入金するので、加盟店は資金繰り効果が期待できます。
  • ・決済した利用者の来店・購入履歴などの情報は、データベースとして店舗側の管理アプリに集積されるため、リピート購入の促進や利用単価の向上に繋がるマーケティング施策に有効活用いただけます。
  • ・現金の授受がなく、タブレット・スマートフォンの操作のみで決済を完了できるため、店舗混雑時のスムーズなレジ業務や、宅配や修繕時の費用などの金銭トラブル対策にも有効です。

(*2) 横浜銀行とスマホ決済サービスの利用契約のある加盟店である必要があります。

■セキュリティ対策

銀行口座に直結して引き落とされる仕組みのため、本人認証精度を強化するべく、新規登録時の「ワンタイムパスワード配信」や、ログイン時・決済時の「6桁パスワード入力」、「指紋認証」などの認証機能の搭載を予定しています。また、万が一のID・パスワードの流出に備え、普段のご利用端末以外からのアクセスがあると決済利用不可とし、本人による再開処理を必要とするなど、磐石なセキュリティ対策を講じる予定です。

【「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の今後の展開】

GMO-PGは、このたび開発を進める「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」を、他の地方銀行や金融機関などにも展開してまいります。また、同サービスの利用店舗では、購入者のご利用の金融機関を問わず「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」で支払いができるなど、地域を超えたサービス連携を目指します。

【GMO-PGが提供するスマホ決済サービスについて】

GMO-PGでは、金融機関等に対して、スマホ決済サービスの開発やスマホ決済サービスの基盤提供など、各金融機関のニーズに応じたスマホ決済サービスを開発・提供しています。GMO-PGが開発・提供するスマホ決済サービス基盤は、以下の3タイプです。

カード決済利用型 クレジットカードやデビットカードを発行し、それを中心にスマートフォンからの決済サービスを展開する場合に適しています。
口座直結決済型 銀行口座からの引き落としによる支払いをスマホ決済サービスとして提供する場合に最適です。
(横浜銀行と共同で特許出願中:2016-109869)
両方利用型 スマートフォンからクレジットカード・デビットカードの利用も口座直結の決済も両方できるタイプです。

また、スマホ決済サービスをベースに、資産管理・融資・投資・地域通貨などの金融サービスとの連携、海外決済導入等のインバウンド施策、EC展開や地域活性化の仕組みなどを組み合わせて提供しています。これにより金融機関等は、Fintechサービス展開、キャッシュレス化推進、地方創生、利用者の生活に密着したサービス提供など、自社の取り組みにあわせて更なるサービスを構築していくことが可能です。

スマホアプリで購入者と店舗をつないで決済
<GMO-PGのスマホ決済サービス展開イメージ>

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

GMO-PGは、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに日本年金機構や東京都等の公的機関など7万2,569店舗(GMO-PGグループ2016年6月現在)の加盟店に総合的な決済関連サービスを提供しています。
決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付加価値サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の金融関連サービスの提供、海外決済サービスの提供をはじめとする海外事業などを行い、年間決済処理金額は1.8兆円を超えています。
GMO-PGは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決済プロセスのインフラになることを目指しています。今後も決済業界のリーディングカンパニーとして、FinTechなど新たなイノベーションを牽引し、日本のEC化率の向上に貢献してまいります。

関連URL
GMO-PG コーポレートサイト
URL : http://corp.gmo-pg.com/
GMO-PG サービスサイト
URL : http://www.gmo-pg.com/
【報道関係お問い合わせ先】
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部
TEL
03-3464-0182
FAX
03-3464-2387
E-mail
ir@gmo-pg.com
GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL
03-5456-2695
E-mail
pr@gmo.jp
【サービスに関するお問い合わせ先】
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・パートナーズ本部 スマートペイ事業推進室
TEL
03-3464-2323
FAX
03-3464-2477
E-mail
info@gmo-pg.com

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://corp.gmo-pg.com/

会社名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)

所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 47億1,200万円

【GMOインターネット株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円

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