投資家向け情報

よくあるご質問

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Q
2017年9月期第3四半期の連結業績結果を教えてください。
A
  • 連結

売上高  15,708百万円(+78.1%)
営業利益 3,937百万円(+33.3%)
経常利益 3,753百万円(+27.6%)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,513百万円(-16.3%)
EBITDA  4,308百万円(+37.9%)
(%表示は対前期増減率)

Q
2017年9月期の連結業績予想を教えてください。
A
  • 連結

売上高 20,370百万円(+68.2%)
営業利益 5,013百万円(+31.2%)
経常利益 4,673百万円(+23.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益 2,762百万円(-5.1%)
EBITDA 5,811百万円(+38.7%)

Q
株価に対する考え方を教えてください。
A
  • 中長期的な視点での事業推進により利益成長
  • 利益配分策としての配当性向目標の設定
  • 適切なIR活動

を重視し、企業価値向上のため継続的に尽力して参ります。

配当性向については、連結当期純利益の35%を目処としております。
なお、今期の配当につきましては、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来の連結増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を50%とした37円を予想しております。

Q
稼動店舗数を教えてください。
A

2017年6月末の稼動店舗数は、88,425店となりました。

Q
事業内容を教えてください。
A

弊社は、ネットショップやデジタルコンテンツなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、並びに国税庁や東京都等の公的機関などの加盟店に対するクレジットカード等の決済業務を効率よく実現できる決済代行サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービス等の付加価値サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の金融関連サービス、海外決済サービスをはじめとする海外事業など、総合的な決済関連サービスを提供しています。

Q
事業モデルを教えてください。
A

決済代行サービスにおいては、導入加盟店より利用料を頂戴し、「ストック&トランザクション」型収益のビジネスモデルを構築しております。

決済代行サービスの新規導入費用として「イニシャル売上」、毎月の管理運用などの費用として「固定費売上」、並びに決済処理の費用として処理件数に応じた「処理料売上」と処理金額に応じた「加盟店売上」を導入加盟店より頂戴し、「固定費売上」の安定的なストック型収益の上に、「処理料売上」と「加盟店売上」のトランザクション型収益が口銭の如く従量で積み上がるビジネスモデルとなっております。

さらに弊社は、決済代行サービスの拡大により多様なデータを蓄積し、その活用・分析により新たな付加価値サービスを生み出しております。それら新たなサービスが当社グループに収益をもたらすとともに、コア事業である決済代行サービスの拡大に還流する、事業とサービスの生態系ともいえるエコシステム(還流モデル)の確立を目指しております。

Q
決済処理件数と決済処理金額を教えてください。
A

2017年9月期第3四半期(2017年4~2017年6月)の決済処理件数は約2億8,100万件、決済処理金額は約6,900億円となっております。

Q
加盟店売上の仕組みについて教えてください。
A

加盟店売上は、クレジットカード会社との加盟店契約を当社が包括して事業者に提供する「代表加盟サービス」における売上です。
カード会社から当社に入金される加盟店の売上代金を、当社がまとめて加盟店に入金する際に、包括手数料として得る売上のスプレッド(売上代金に対する手数料)が加盟店売上です。なお、その売上の計上にはネット会計を採用しております。

2010年9月第4四半期(2010年7月から9月)における決済処理件数は約6,800万件、決済処理金額は約2,200億円でした。
Q
顧客の業態領域を教えてください。
A

大手ECサイトから個人ネットショップまで、そしてNHK、国税庁や東京都等の自治体などです。
ご参考に、下記の導入事例をご参照ください。

Q
成長戦略について教えてください。
A

消費者向け電子商取引(BtoC EC)を中心に、公金・公共料金やサービスコマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金の拡大や、GMOペイメントサービスの設立による決済サービスへの進出、成長資金を融資するトランザクションレンディングや「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス(MSB)の展開、また、加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」など、常に新しい事業領域の開拓・拡大に努めております。

海外事業に関しては、東南アジア5拠点に子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供、また、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を推進しております。

中長期的に25%以上の営業利益成長が継続できる企業グループを目指すために、新規事業への先行投資、優秀な人材の登用、決済ネットワークの基盤強化、並びにセキュリティ面の更なる強化などを行っております。

Q
売上の粗利率を教えてください。
A

決済サービスの売上の粗利率は85%程度です。付加価値サービスの売上の粗利は、サービス毎に異なりますが、決済サービスより低い粗利率となっております。

Q
有利子負債の状況を教えてください。
A

2016年9月末時点の貸借対照表に有利子負債は計上されておりません。しかし今後、「早期入金サービス」などの金融関連サービスが拡大した場合、有利子負債が計上されることも予想されます。

Q
最も重要と位置づける経営指標、並びにその目標数値を教えてください。
A

経営指標として25%の営業利益成長を重視しております。

※目標とする経営指標については、平成29年9月期より、弊社グループ企業の拡充に伴い本来的な事業リターンを適切に管理することを企図して、従来の経常利益成長率から営業利益成長率に変更いたしました。加えてEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費)成長率も注視してまいります。 また配当の方針は、配当性向の目標を「連結当期純利益の35%」としております。

Q
個人情報の流出の可能性及び業績への影響について教えてください
A

当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。

情報流出を防止するため、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準ISO/IEC 27001:2013(国内規格JIS Q 27001:2014)の適合認証を取得しているほか、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド5社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成28年12月に最新の認証を取得しております。

また、プライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。

以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年3月8日から9日にかけ、当社が運営受託している2サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が流出するという事故の発生が確認されました。

当社は外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年3月14日付で設置し、平成29年4月30日までの調査に基づく報告書を、平成29年5月1日に公表いたしました。

当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。

なお、当社は本件に係わる不正利用に関する情報を収集しておりますが、現時点で発生の情報は確認しておりません。

Q
グループ会社について教えてください。
A

弊社の主なグループ会社には、連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO PAYMENT GATEWAY PTE.LTD.・Macro Kiosk Berhadがあります。

  • GMOイプシロン株式会社は、誰もが簡単にネットビジネスができるように、ネットショッピングで利用されている全ての決済手段を安価で提供しています。
  • GMOペイメントサービス株式会社は、商品到着後にコンビニエンスストアや郵便局、銀行からお支払いいただける「GMO後払い」を提供しています。
  • GMOフィナンシャルゲート株式会社は、対面店舗等に対してクレジットカード決済を軸とした決済代行サービスを提供しています。
  • GMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD. は、シンガポールにて海外展開の統括拠点となり、海外決済代行サービス「Z.com Payment」の提供を行っています。
  • Macro Kiosk Berhadは、アジアを中心に、特に銀行・企業向けSMSモバイルソリューション・キャリア課金代行を軸としたサービスを提供しております。
Q
親会社との関係について教えてください。
A

弊社の親会社はGMOインターネット株式会社であります。
弊社グループの事業展開にあたっては、親会社の指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員、及び過半数を占める専任役員を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定して実行しております。
また弊社グループの営業取引におけるGMOインターネットグループへの依存度は低く、一部を除いてはそのほとんどは弊社と資本関係を有しない一般企業との取引となっております。
さらに、弊社がGMOインターネットグループと営業取引を行う場合には、新規取引開始時及び既存取引の継続時も含め、少数株主の保護の観点から取引条件等の内容の適正性を、その他第三者との取引条件との比較などから慎重に検討して実施しております。
具体的には、定期的に第三者との取引条件と総合的に比較検討し、適正な条件であることを、親会社から独立した立場の社外取締役も参加する取締役会に報告することとしております。

Q
事業上のリスクを教えてください。
A

詳細は「『平成28年9月期 有価証券報告書』 第2【事業の状況】 4【事業等のリスク】」と、「『平成29年9月期 第2四半期報告書』 第2【事業の状況】 1【事業等のリスク】」をご参照ください。

Q
ガバナンスの状況を教えてください。
A

基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。この目的を実現するためにも、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)を通じてより透明性のある経営を行っていく所存であります。
詳細は「『平成28年9月期 有価証券報告書』 第4【提出会社の状況】 6【コーポレート・ガバナンスの状況等】」 をご参照ください。

Q
上場マーケットと証券コードを教えてください。
A

2008年9月17日、市場変更に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場しております。

証券コードは3769です。

Q
上場日、並びに上場時の発行株式数、公募価格、初値を教えてください。
A

2005年4月4日に東京証券取引所マザーズ市場に新規上場しました。当時、発行株式数18,975.2株、公募価格80万円、初値450万円でした。
なお当社は、2005年11月18日付で1株につき4株の株式分割を、2012年7月1日付で1株につき200株、2014年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行っております。

Q
売買単位株式数は何株ですか。
A

100株です。

Q
発行済み株式数は何株ですか。
A

2017年6月30日現在で、37,150,500株です。
※2014年10月1日付で1株につき2株の株式分割を行いました。

Q
決算期はいつですか。
A

弊社の決算期は毎年9月末です。

Q
IRの年間のスケジュールを教えてください。
A

詳しくはIRカレンダーをご参照ください。

Q
決算説明会に参加したいのですが。
A

弊社の決算説明会は、株主や投資家の皆様に広く情報を発信する立場にある証券アナリストやマスコミ等の方々を対象としており、会場の都合もあるため個人の方々はお招きしておりません。ご了承ください。なお、決算説明会で使用した資料は、弊社ホームページに掲載してまいります。個人投資家の皆様のための説明会は、半期に1度の開催を予定しております。決定次第弊社ホームページ、並びにメールマガジンにてご案内申しあげます。

Q
資料請求等のIR関連の問合せ先を教えてください。
A

企業価値創造戦略統括本部 IR室(電話:(03)3464-0182、電子メール:[email protected])までお問合せください。

Q
沈黙期間について教えてください。
A

沈黙期間は、決算発表資料を準備している間に株価に影響を与える決算に関する情報が漏れてしまうことを防ぐために、弊社独自のルールとして設けているものです。弊社では四半期毎の業績開示3週間前より沈黙期間とさせて頂いております。

Q
沈黙期間中、質問には全く応じてもらえないのでしょうか。
A

ご質問にはお答えします。ただ、未発表の決算内容、事業の業績や見通し、あるいは予測について一切言及することを控えさせていただきますのでご了承いただきたく存じます。

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