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成長の軌跡

次なる10年、20年に向けて、新たな成長曲線を描く

当社は、主にEC(電子商取引)事業者に向け、クレジットカードという一決済手段の処理サービスを提供する会社として1995年より事業を開始いたしました。
その後、クレジットカードに加え、コンビニ決済・代引き・電子マネーなど、多様な決済手段の追加と、サービス及び事業の領域を拡大することで、継続的な成長を実現し、決済サービス領域で日本の圧倒的ナンバーワンという地位を確立しております。
今後は総合的な金融関連サービスの展開により事業領域の拡大に取り組み、次なる10年、20年に向けて新たな成長ステージへと歩みを進め、さらなる成長曲線を描いてまいります。

第24期レビュー

2017年9月期の加盟店数は82,349店舗

2017年9月期の処理件数・金額は10.8億件・2.5兆円

2017年9月期の従業員数は654人、子会社数は23社(+持分法3社)

財務ハイライト(連結)

2012年7月1日付で普通株式1株につき200株、2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。
「1株当たり当期純利益」につきましては、各期を比較しやすいように当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。
なお、2015年9月期は、前期と比較しROEが低下しておりますが、2015年6月に実施した第三者割当増資により自己資本が増加していることによるものです。

2017年9月期の配当金につきましては、将来の事業展開と企業体質の強化のため に必要な内部留保を継続するとともに、株主に対する安定した利益還元も継続し ていくことを経営の重要課題とする基本方針に基づき、13円増配の40円とさせて いただきました。
なお、2012年7月1日付で普通株式1株につき200株、2014年10月1日付で普通株 式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、各期を比較しやすいように当該 株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の数値を表記しております。

ビジネスモデル

当社のビジネスモデルについてご説明します。
当社グループの決済代行事業におけるビジネスモデルは、加盟店様とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により、2つに大別できます。

直接加盟店契約

加盟店様ご自身が各決済事業者との契約を個別に締結、当社グループは加盟店様に対して決済システムを提供しサービス利用料(イニシャル、ストック、フィー)を得るモデル。売上代金は各決済事業者から加盟店様に直接入金されます。

代表加盟店契約

当社グループが加盟店様と各決済事業者との契約をまとめて締結、また加盟店様に対して決済システムを提供しサービス利用料(同上)を得るモデル。売上代金は各決済事業者に代わり当社から加盟店様に入金、その際、先のサービス利用料に加えて売上代金に対する手数料(スプレッド)もいただきます。

収益モデル

当社の収益モデルについてご説明します。
当社は加盟店様より、4つの収益(下図参照)を頂戴しております。
ストック型の安定収益の上に、従量制(トランザクション型)の収益が積み上がる収益モデルにより、
安定性と成長性を兼ね備えた収益構造を実現しております。

1イニシャル(イニシャル売上)

初期導入費用

係数:新規加盟店数
売上:新規加盟店数× ○円 /導入時

2ストック(固定費売上)

定額月次固定費

係数:加盟店数
売上:稼動加盟店数× ○円

3フィー(処理料売上)

決済処理件数に応じた金額

係数:決済処理件数
売上:決済処理件数× ○円

4スプレッド(加盟店売上)

決済処理金額に応じた課金

係数:決済処理金額
売上:決済処理金額× ○%

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