投資家向け情報

情報開示方針

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IR基本方針

株主・投資家の皆さまとの信頼関係を構築することを経営の重点事項として位置づけ、弊社の実態を正確に認識・判断できるよう、公平且つ積極的な情報開示を努めてまいります。

情報開示の基準

投資判断に影響を与える会社情報の開示は、証券取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」(以下「適時開示規則」という)に沿って、情報開示を行います。

情報開示の方法

商法及び証券取引法等における法律に定められたディスクロージャーについては、法令に定められた方法にて適正に行います。また、適時開示規則に該当するディスクロージャーは、同規則に従い、株式会社東京証券取引所への事前説明後、同取引所の提供する「適時開示情報伝達システム(TDnet)」へ登録し、速やかに報道機関に同一情報を提供いたします。弊社ウェブサイトにおけるTDnetにて公開した情報の提供については、証券取引法及び適時開示規則を踏まえ、報道機関に事実を公表し、同取引所ウェブサイト内の「適時開示情報閲覧サービス」への掲載確認後、速やかに当該情報の掲載を行うことといたします。
また、PDFファイルやその他準備の都合上、当該情報のウェブサイトへの掲載が遅れることもあります。適時開示規則に該当しない情報については、証券取引法等の各法令を踏まえて、適切な方法により正確かつ公正に当該情報を株主及び投資家に伝える方針であります。

情報の正確性について

情報の正確性については細心の注意を払っておりますが、それらの保証、または責任を負うものではありませんのでご了承ください。
重要事実につきましては、有価証券報告書やEDINET(証券取引法に基づいて有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)等の法令、さらに東京証券取引所の規則に基づく他の開示も併せてご覧いただくことをお奨めいたします。

業績予想および将来の予測について

弊社は、四半期ごとの詳細な業績の開示を行うことにより、皆様の便宜を図ることを心がけてまいります。
弊社が発表する業績予想などの将来の予測に 関するものは、発表時点での予想であり、その内容を保証するものではありません。また弊社は、第3者によるいかなる弊社業績予測を支持することをいたしません。

証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティングにおける開示情報について

弊社が行う証券アナリストや機関投資家の方々とのミーティング(個別ミーティング、スモール・ミーティング)で発表される情報は、既に決算発表などで公開された事実か周知の事実、あるいは一般的なビジネス環境などに限られます。未公開の「重要事実」などについては、弊社は一切言及いたしません。

IRポリシーの社内徹底

弊社は、本IRポリシーを折に触れ全社に浸透させ、徹底させます。証券アナリストや機関投資家の方からの問合せは、全てIR担当部署が対応いたします。これは、弊社とその社員について証券取引法を含むあらゆる法的責任から保護することを目的としています。

内部情報管理規程について

弊社は重要事実の公表および内部情報に関する管理基準等についての運用指針を定めるべく、インサイダー取引規制に関する規程を設けております。さらにインサイダー情報管理に関し運用を徹底するべく、役員および社員の教育にも注力しています

IR自粛期間

弊社は「IR自粛期間」を設けており、その期間は各四半期の決算発表日から遡る3週間とさせていただいております。その期間中、弊社の役職員は事業見通しや成果、あるいは予測についてのコメントをすることを控えさせていただくと共に、個別ミーティング、アナリスト説明会(ラージ&スモール・ミーティング)、セミナー、カンファレンス・コールなどの開催、参加をいたしません。

免責事項

当ホームページ上に掲載されている情報は、弊社へのご理解を深めていただくためのものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。投資を行われる際には,利用者ご自身のご判断で行われるようお願いいたします。
当該情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、弊社は、その理由の如何に関わらず一切の責任を負うものではございません。

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