ニュースルーム

次世代型ハイブリッド決済端末が
エスキュービズム・テクノロジーの「Orange POS」と連携
~業界初!タブレットPOSとCCT端末の連動でマルチ決済サービスを提供~

2016年5月10日

報道関係各位

GMOフィナンシャルゲート株式会社

GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の関連会社である対面クレジットカードなどの決済事業を展開するGMOフィナンシャルゲート株式会社(代表取締役社長:髙野 明 以下、GMO-FG)は、日本クレジットカード協会(JCCA)認定のCCT端末(*1)「VEGA3000-Touch」において、株式会社エスキュービズム・テクノロジー(代表取締役社長:武下 真典 以下、Sテック)のタブレットPOSレジ「Orange POS」とのサービス連携を本日2016年5月10日より開始いたします。
これにより、「Orange POS」をご利用の店舗は、「VEGA3000-Touch」が対応するマルチな決済手段をお客様に提供可能となるうえ、「Orange POS」で決済手段・金額を入力すると、自動で「VEGA3000-Touch」にも反映されるので、店舗でのレジ業務の負担を軽減させることができます。

(*1)CCT(Credit Center Terminal、カード会社共同利用端末)とは、クレジットカードの信用照会端末の一種で、JCCAが定めるカード会社が相互に共同利用するためのルールに則ったクレジットカード端末のこと。

【「VEGA3000-Touch」と「Orange POS」の連携について】

GMO-FGは、磁気カードやICカード対応の接触型カードリーダーと、"かざす"決済などで使用される非接触型カードリーダーを搭載した次世代型ハイブリッド決済端末「VEGA3000-Touch」を、2016年1月より提供しております。
一方、Sテックが提供するタブレットPOSレジ「Orange POS」は、会計機能や商品・在庫管理といった基本的なPOSレジ機能に加え、販売分析や顧客管理、プロモーションなどの多彩な機能をタブレット端末から利用できる、飲食店や小売店などのリアル店舗向けのサービスです。モバイルPOSの市場占有率(2013年実績)で構築金額シェアNo.1(*2)(21.2%)を獲得しており、現在4,700店舗以上(*3)に導入されています。
この度GMO-FGは、店舗でのレジ業務の負担を軽減し、さらに店舗のお客様へ幅広い決済手段を提供できるよう、「VEGA3000-Touch」において、「Orange POS」とのサービス連携を開始いたしました(*4)。これにより、「Orange POS」をご利用の店舗は、次の2点を実現できます。

1)「OrangePOS」上で入力した決済手段・金額は、「VEGA3000-Touch」のアプリへ自動で同期されるようになります。そのため会計(支払い)の都度、「VEGA3000-Touch」にも決済手段や金額を入力する必要なく、業務負担の軽減と金額の誤入力防止を可能にします。
また、決済手段・金額の同期は、端末同士をケーブルでつないで行うほか、Wi-Fi接続にも対応しています。

2)現在「Orange POS」で利用可能な接触ICカード決済、非接触ICカード決済(ApplePay等のNFC決済)に加え、「VEGA3000-Touch」で展開予定の以下の決済手段が順次利用可能となります。

  • J-Debit決済(2016年6月提供予定)
  • 銀聯(ぎんれん)決済(2016年6月提供予定)
  • 全国共通ポイント決済(2016年7月提供予定)
  • 電子マネー決済(2016年10月提供予定)
  • ハウスプリペイド決済(2016年10月提供予定)

(*2)出典:株式会社富士キメラ総研「月刊BT」(2014年6月25日発行)
(*3)2016年4月1日現在
(*4)サービス連携のご利用には、「VEGA3000-Touch」および「Orange POS」のお申し込みが必要となります。利用方法・料金等の詳細は、報道関係お問い合わせ先までご連絡ください。

【「VEGA3000-Touch」の特徴】

1)ハイブリッド決済端末として、様々な決済シーンに適応可能

「VEGA3000-Touch」は、従来の磁気カードはもちろん、海外では一般的となっているICカードのクレジットカード決済、さらには"かざす"だけの非接触ICカード決済が可能です。そのため、今後開発・提供を予定している電子マネーや銀聯・ポイント決済などに対応するためのアプリケーションを導入すれば、さらに多様化する決済手段にも柔軟に適用することが可能となります。

2)コンパクトな1筐体で、グローバルなセキュリティ基準に準拠

「VEGA3000-Touch」では、決済端末で通常必要となる本体・カードリーダー・ピンパッド(暗証番号入力端末)の3筐体が、コンパクトな1筐体に統合されているので、省スペース化が図れるだけでなく、移動や持ち運びも容易に行えます。また、クレジットカードの読み取り端末のセキュリティ基準である「PCI-PTS(*5)」認定を2020年まで獲得しているため、安心・安全な取引環境が実現します。

(*5)PCIPTS(Payment Card Industry-Pin Transaction Security)は、PCISSC(国際カードブランド5社によって設立された、クレジット決済セキュリティの企画開発運営委員会)が定めた決済端末のセキュリティ基準。

3)据置型とモバイル型でアプリケーションの共通利用が可能

LAN接続の据置型と、LTE通信モジュール内蔵のモバイル型の2タイプをご用意しており、双方でアプリケーションの共通利用が可能です。これにより、モバイル型での電子マネー決済が可能となります。

【GMOフィナンシャルゲート株式会社について】

GMO-FGは、対面店舗でのクレジット・デビット決済を軸とした決済代行事業者として、1999年7月の創業以来15年の実績と信頼を築いてまいりました。ICカード対応の共同利用センターとして、海外端末メーカーとのアライアンスを軸に、経済合理性とテクノロジーの先進性で業界の革新に取り組んでおります。据置・モバイルなどのCCT端末(共同利用端末)に加え、IC対応のスマートフォン決済や病院・ゴルフ場向けの自動精算機での決済サービスも行っており、幅広い決済シーンで安心・安全・確実な処理を提供し関連事業会社と業界の発展に貢献してまいります。

【株式会社エスキュービズム・テクノロジーについて】

エスキュービズム・テクノロジーは、EC 構築システム・スマートデバイスアプリソリューションの導入実績 を多数持ち、小売企業の「オムニチャネル・O2O」などを実現するシステムも提供しております。 店舗業務をサポートするための、スマートデバイス用アプリ開発なども取扱っており、小売企業をあらゆる 角度からサポートできる製品ラインナップとなっております。 日本の EC インフラ・店舗インフラの成長に貢献するプロダクトを開発し、未来の店舗のインフラを創造する企業を目指しております。

関連URL
GMO-FGコーポレートサイト
URL : http://www.gmo-fg.com
Sテックコーポレートサイト
URL : http://tech.s-cubism.jp/
「Orange POS」サービスサイト
URL : http://orange-tablet.jp/
報道関係お問い合わせ先
GMOフィナンシャルゲート株式会社 経営企画室 小泉
TEL
03-6416-3881
FAX
03-6416-3880
E-mail
sales_staff@mail.gmo-fg.com
GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL
03-5456-2695
E-mail
pr@gmo.jp

【GMOフィナンシャルゲート株式会社】(URL: http://www.gmo-fg.com/

会社名

GMOフィナンシャルゲート株式会社

所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 髙野 明
事業内容 ■クレジット、デビット、銀聯カード等の決済処理サービス事業
資本金 1億円

【株式会社エスキュービズム・テクノロジー】(URL: http://tech.s-cubism.jp/

会社名

株式会社エスキュービズム・テクノロジー

所在地 東京都港区芝公園 2-4-1 芝パークビル A館4階
代表者 代表取締役社長 武下 真典
事業内容 ■オムニチャネルソリューション事業
■O2Oソリューション事業
■EC構築ソリューション事業
■タブレットソリューション事業
■IoTソリューション事業
資本金 5千万円

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: http://corp.gmo-pg.com/

会社名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)

所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■クレジットカード等の決済代行サービス及び付帯する一切のサービス
資本金 47億1,200万円

【GMOインターネット株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット証券事業
■モバイルエンターテイメント事業
資本金 50億円

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