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GMO-PG、損保ジャパン日本興亜と提携
取引信用保険に加入する事業者へ「GMO BtoB早払い」を提供開始

2018年9月6日

報道関係各位

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMOインターネットグループにおいて、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社(取締役社長:西澤 敬二 以下、損保ジャパン日本興亜)と提携し、2018年9月6日(木)より、売掛債権の買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」(URL: https://www.gmo-pg.com/service/hayabarai/ )を、損保ジャパン日本興亜の取引信用保険(※1)に加入する事業者へも提供いたします。

(※1)取引先の倒産や支払遅延などにより、取引先が販売代金の支払債務を履行できなくなった場合に、事業者(被保険者)が被る損失を損害保険会社が補償する保険。

「取引先の倒産等による損失補償」に加え「売掛金の早期資金化」ができます

【背景と概要】

BtoB EC市場は、ネットショップ運営を行う事業者だけでなく、EDI(※2)といったオンラインの仕組みを利用して商取引を行う事業者等からなり、2017年の日本国内のBtoB EC市場規模は、BtoC EC市場規模の19倍以上となる317.2兆円(※3)にのぼります。
このような中GMO-PGは、BtoB EC事業者に対して、総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の提供や、BtoB用ショッピングカートとの提携による決済サービスの展開を行っているほか、BtoB EC取引に最適な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」を提供するなど、BtoB EC事業者の成長を多角的に支援しております。
また、2018年5月からは、BtoB EC事業者支援の一環として、主にGMO-PGの決済サービスをご利用のBtoB EC事業者向けに、売掛債権の買い取りにより売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」と、GMO-PGが売掛金を保証し未回収リスクを軽減する「GMO BtoB売掛保証」を提供しております。

こうした中、特に「GMO BtoB早払い」は、GMO-PGの決済サービスをご利用でない中堅規模のBtoB EC事業者からも多くのご要望やお問い合わせをいただいており、これを受けてGMO-PGは、損保ジャパン日本興亜と提携し、2018年9月6日(木)より、損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者へも「GMO BtoB早払い」を提供することといたしました。

これにより損保ジャパン日本興亜は、損害保険業界で初めて、取引信用保険と売掛金を早期資金化するサービスを一括で提案できるようになります。損保ジャパン日本興亜の取引信用保険に加入する事業者は、「GMO BtoB早払い」も併せて利用することで、取引先の倒産や支払い遅延などによる損失の補償のみならず、資金繰り面の改善・向上が実現できます。

(※2)Electronic Data Interchange(電子データ交換)の略。従来は紙ベースであった発注書や納品書、請求書といった企業間取引におけるビジネス文書を、ネットワーク経由で電子的に交換する仕組み。
(※3)経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

【「GMO BtoB早払い」について】
内容 BtoB EC事業者が保有する売掛債権をGMO-PGが買い取ることで、入金期日よりも早期に売掛金を資金化することのできるサービス。
導入メリット ・企業間取引の掛け売りに対応しながら、売掛金の入金前に資金調達が可能
・代金の未回収リスクを軽減
・キャッシュフローの改善・向上
・資金繰りの改善・向上 [貸借対照表(B/S)のスリム化]
サービスURL https://www.gmo-pg.com/service/hayabarai/
債権買取額 100万~1億円
買取社数 3社~
手数料率/回 2.0%~

【損害保険ジャパン日本興亜株式会社について】

損保ジャパン日本興亜は、SOMPOホールディングスグループの中核会社として、国内損保事業を展開しており、自動車保険、火災保険、地震保険、海外旅行保険など、様々な商品を個人及び法人向けに提供しています。一方、近年の技術革新によるお客さまニーズや産業構造の変化に着目し、新たなビジネスモデルや新事業の創造を担う専門組織を新設するなど、既存事業の成長と新たな価値創造に向けたイノベーションを積極的に進めています。
損保ジャパン日本興亜は、これからもお客さまの立場で徹底的に考え、価値ある商品やサービスを創造し続けることで、SOMPOホールディングスグループの経営理念である「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供」を実現していきます。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHKや定期購入など月額料金課金型の事業者、国税庁や東京都等の公的機関など9万3,450店舗(GMO-PGグループ2018年6月末現在)の加盟店及び金融機関等に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、決済サービスを中心に、加盟店の売上向上に資するweb広告サービスや、加盟店の成長を資金面からサポートする融資等の付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は3兆円を超えています。また、金融機関向けのソリューション提供や、海外決済サービス提供・海外決済会社との資本業務提携等の海外事業など、事業領域を拡大しています。
GMO-PGは、消費者と事業者にとって安全性が高く便利な決済を実現し、決済プロセスのインフラになることを目指しています。今後も新たなイノベーションを牽引し、EC化率の向上・キャッシュレス化の推進に貢献してまいります。

【関連URL】
損保ジャパン日本興亜 コーポレートサイト
URL : https://www.sjnk.co.jp/
GMO-PG コーポレートサイト
URL : https://corp.gmo-pg.com/
GMO-PG サービスサイト
URL : https://www.gmo-pg.com/
【報道関係お問い合わせ先】
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部
TEL
03-3464-0182
FAX
03-3464-2387
E-mail
pr@gmo-pg.com
GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井・島田
TEL
03-5456-2695
E-mail
pr@gmo.jp
【サービスに関するお問い合わせ先】
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・パートナーズ本部
戦略事業統括部 企業間決済改革室
TEL
03-3464-2323
FAX
03-3464-2477
E-mail
info@gmo-pg.com

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://corp.gmo-pg.com/

会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 47億1,200万円

【GMOインターネット株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円

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