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当プレスリリースにおいて、GMOペイメントゲートウェイ配信分においてのみ、一部誤りがございました。
深くお詫び申しあげますとともに、以下の通り訂正させていただきます。

【正】 (1)横浜銀行  ・ご利用手数料(税込)
【誤】 (1)横浜銀行  ・ご利用手数料(税別)

日本初!スマートフォンを活用した駅における銀行預貯金引き出しサービス
5月8日(水)から、東急線各駅(※1)の券売機でキャッシュアウト・サービスを開始!

2019年4月24日

報道関係各位

株式会社横浜銀行
株式会社ゆうちょ銀行
東京急行電鉄株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

株式会社横浜銀行(代表取締役頭取:大矢 恭好 以下、横浜銀行)、株式会社ゆうちょ銀行(取締役兼代表執行役社長:池田 憲人 以下、ゆうちょ銀行)、東京急行電鉄株式会社(代表取締役社長:髙橋 和夫 以下、東急電鉄)、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)は、世田谷線とこどもの国線を除く、東急線各駅の券売機で銀行預貯金の引き出しができる、キャッシュアウト・サービス(※2)(以下、本サービス)の提供を、5月8日(水)から開始します。

本サービスは、横浜銀行と GMO-PGが開発した「銀行口座と連動したスマホ決済サービス」の仕組みを活用するもので、駅の券売機におけるキャッシュアウト・サービスは、日本初の取り組みです。(※3)
横浜銀行の「はまPay」、およびゆうちょ銀行の「ゆうちょPay」において、各スマホアプリで引き出し金額を指定し、表示されたQRコード(※4)を券売機の読み取り機にかざすことで、預貯金の引き出しを可能にするサービスです。平日・土日祝日ともに5時30分~23時まで利用ができ、1万円、2万円、3万円の3パターンでの引き出しが可能です(1日あたりの引き出し限度額:3万円)。また、本サービスの開始を記念して、6月30日(日)までご利用手数料無料キャンペーンを実施します(通常時の手数料は別紙参照)。

今後は、他事業者が本サービスの仕組みを活用することによる、東急線沿線以外でのサービス提供についても、検討を進めます。国内では、身近に金融機関やATMなどがなく、現金の引き出しに苦労する地域も多く存在します。生活の中心である駅で現金の受け取りが可能になることで、地域の課題を解決し、利便性向上に寄与します。

(※1)こどもの国線、世田谷線を除く
(※2)小売店のレジや自動精算機などで、デビットカードやスマートフォンなどの端末により、銀行口座連動型の決済手段を利用することで、銀行預貯金の引き出しができる仕組み
(※3)特許出願中
(※4)QRコードの商標は、デンソーウェーブの登録商標です

本サービスの詳細、および各行アプリの詳細は別紙のとおりです。

本サービス利用イメージ

▲本サービス利用イメージ

【別紙】
1.サービス使用可能駅一覧
東急線各駅(6路線85駅・こどもの国線、世田谷線を除く)

2.本サービスのご利用可能時間・利用手数料および利用限度額
(1)横浜銀行
・ご利用可能時間:5時30分~23時
・ご利用手数料(税込):平日108円、土日祝216円(※5)
・ご利用限度額:3万円

(2)ゆうちょ銀行
・ご利用可能時間:5時30分~23時
・ご利用手数料(税込):終日108円(2020年1月3日(予定)まで)(※5)
ご利用手数料の詳細については、ゆうちょ銀行ホームページ(※6)をご覧ください。
・ご利用限度額:3万円

(※5)5月8日(水)から6月30日(日)まで手数料無料キャンペーンを実施します。
(※6)「ゆうちょPay」について(URL: https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/yuchopay/kj_sk_yp_shop.html

3.ご利用方法
各行スマホアプリで現金引き出し金額を入力し、QRコードを表示、券売機の読み取り機にかざすことで、キャッシュカードを利用することなく、ATMと同様にお客さまの銀行口座から出金できます。

本サービス利用イメージ

4.横浜銀行スマホ決済サービス「はまPay」について
「はまPay」(※7)は、お持ちのスマートフォンと普段お使いの口座で、お買い物代金のお支払いができる2017年7月から開始したサービスです。「銀行Pay」(※8)に対応しており、ゆうちょ銀行など導入銀行間の相互連携(マルチバンク)により、銀行や地域を越えて利用できます。

(※7)「はまPay」について (URL: https://www.boy.co.jp/kojin/benri/hamapay/
(※8)「銀行Pay」の詳細は以下「6.銀行Payについて」を参照ください。

5.ゆうちょ銀行スマホ決済サービス「ゆうちょ Pay」について
「ゆうちょPay」とは、2019年5月8日(水)から取り扱いを開始する新しい決済サービスです。ゆうちょ銀行の口座をお持ちのお客さまが、「銀行Pay」参加銀行とご契約いただいた店舗等での代金のお支払いの際、「ゆうちょPay」アプリを操作する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から即時に代金が引き落とされます。
クレジットカードの登録や事前チャージ等の必要がない、銀行口座直結型のサービスです。

6.「銀行Pay」について
「銀行Pay」は、2016年に横浜銀行とGMO-PGが共同で開発(※9)した、スマホアプリから即時に銀行口座の引き落とし等による支払いができるサービスで、GMO-PGが基盤システムを提供しています。「銀行Pay」を導入している銀行に口座を持つ利用者は、利用者向けスマホアプリをダウンロードし、自分の口座を事前に登録しておくことで、加盟店でのお買い物の際、MPM(※10)かCPM(※11)のQRコード・バーコード決済にて銀行口座から代金が引き落とされ、支払いが完了します(※12)
金融機関は、「銀行Pay」を銀行独自のスマホ決済サービスとして展開できるだけでなく、導入銀行間の相互連携(マルチバンク)により、銀行や地域を越えて利用できるサービスとして提供することが可能です。

(※9)参考:2016年10月5日GMO-PG発表「国内銀行初、横浜銀行の口座と連動したスマホ決済サービスを共同開発」(URL: https://corp.gmo-pg.com/newsroom/press/gmo-paymentgateway/2016/1005.html
(※10)MPM(Merchant Presented Mode):加盟店のタブレット端末やスマホに表示されたQRコードを利用者が読み取る方式
(※11)CPM(Consumer Presented Mode):利用者のスマホに表示されたQRコードやバーコードを加盟店のQRコード・バーコードリーダーで読み取る方式
(※12)各銀行のスマホアプリにより、対応する支払い時の読み取り方法は異なる場合があります。

7.東京急行電鉄株式会社社内起業家育成制度について
キャッシュアウト・サービスは、東京急行電鉄株式会社の「社内起業家育成制度」の第3号案件です。 「社内起業家育成制度」とは、事業を創造する意欲・能力を有する社員を支援し、広くフロンティア・スピリットを喚起することで新規事業創出のスピードアップを図り、東急電鉄、および連結子会社の持続的成長を果たすために2015年4月に創設した制度です。東急電鉄は、本制度の導入により社内を活性化し、日々変化する事業環境に柔軟に対応することを目指しています。
現在、第1号案件である会員制サテライトシェアオフィス事業「NewWork」、第2号案件の翻訳・ローカライズ事業「YaQcel(ヤクセル)」、第4号案件の街メディア事業「ROADCAST」がサービスを開始しています。今後もさらなる事業化を目指し、継続して検討を推進していきます。

(1)対象者
・東急電鉄、および連結子会社社員。
・個人もしくはチーム(外部の協力者を含むことも可)。
・年齢や職責は不問。

(2)提案領域
・業種、テーマなどは特に制限なし(東急電鉄の経営理念と経営方針を逸脱しない分野)。

(3)骨子
・提案者が新しいビジネスのアイデアを会社に対して提案し、会社が選考。
・選考通過後は、会社は事業化検討を強力にサポート。提案者は選考の進捗に応じ、現在の業務を離れ専任で詳細を検討。
・事業化のあかつきには、提案者自らが推進者や社長として起業し、軌道に乗るまで事業を推進。
・新会社設立の際は、提案者も一定割合を共同出資することが可能。
・事業の成果があがった場合には、成果に応じたインセンティブ(報酬)を付与。
・事業化に失敗した場合でも元の所属会社での継続雇用が保証され、提案者に不利益なし。

(4)事業担当者
東京急行電鉄株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ 事業創造担当
券売機新決済事業 プロジェクトリーダー 八巻 善行 (やまき よしゆき)

○経歴
2006年入社以来、鉄道事業本部工務部に所属、渋谷駅や上野毛駅、戸越銀座駅などの駅改良工事および二子玉川ライズなどの開発事業に携わり、建築企画から工事監理まで10年近く一貫して担当。
2017年、これまでの駅や開発事業に関する業務経験を活かし、「社内起業家育成制度」により、券売機をはじめとした駅施設を活用した新規事業を提案。現在に至る。

○事業担当者コメント
「キャッシュレス化の動きがあるなか、一方で手軽に現金が引き出せる環境整備が実は重要であり、そこを解決したい!」という思いから事業検討を進めています。
駅は生活の中心であり、お客さまのニーズの変化に対応し、安心、安全にご利用いただける場所でありつづける必要があると考えています。
昨今、国際的に進むキャッシュレス化の流れを背景に、観光地など人が集まる場所へのカード決済端末の導入、年金・税金などの電子納付、クレジットカードが利用できるATMの設置など、国内でもキャッシュレス化に向けた動きが加速しています。
一方、キャッシュレス化が進むと手元に現金がない状況が多くなり、いざというときに困ることも想定されます。駅に行けば現金を下ろせるという安心感をお客さまに提供することで、日本のキャッシュレス化の推進に、駅という場を通じて貢献し続けたいと考えています。
当社は、今後も、本サービスに加えて、駅の券売機を活用した新たなサービスの検討を進め、生活の中心である駅の利便性を高めることで、東急線沿線における生活価値の向上に努めていきます。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

GMO-PGは、ネットショップなどのオンライン事業者、NHK、国税庁や東京都等の公的機関など11万2,341店舗(GMO-PGグループ2018年12月末現在)の加盟店に、総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを提供しています。決済サービスを中心に、加盟店の成長に資する付加価値サービスを提供し、年間決済処理金額は3兆円を超えています。
決済業界のリーディングカンパニーとして、日本のキャッシュレス化に貢献するべく、金融機関向けのソリューション提供、後払い決済・レンディングといったFintechサービスの提供、IoTをはじめとする対面分野での決済事業など事業領域を拡大しています。また、海外での決済・金融関連サービスの提供、海外企業との資本業務提携などグローバル展開も進めています。
GMO-PGは、今後も新たなイノベーションを牽引し、安全性が高く便利な決済プロセスのインフラになることを目指してまいります。

【関連URL】
GMO-PG コーポレートサイト
URL : https://corp.gmo-pg.com/
GMO-PG サービスサイト
URL : https://www.gmo-pg.com/
【報道関係お問い合わせ先】
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 企業価値創造戦略 統括本部
TEL
03-3464-0182
FAX
03-3464-2387
E-mail
pr@gmo-pg.com
GMOインターネット株式会社 グループ広報・IR部 石井
TEL
03-5456-2695
E-mail
pr@gmo.jp
【サービスに関するお問い合わせ先】
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 イノベーション・パートナーズ本部 戦略事業統括部 スマートペイ事業部
TEL
03-3464-2323
FAX
03-3464-2477
E-mail
info@gmo-pg.com

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社】(URL: https://corp.gmo-pg.com/

会社名 GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (東証第一部 証券コード:3769)
所在地 東京都渋谷区道玄坂1丁目14番6号 ヒューマックス渋谷ビル
代表者 代表取締役社長 相浦 一成
事業内容 ■総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス
資本金 47億1,200万円

【GMOインターネット株式会社】(URL: https://www.gmo.jp/

会社名 GMOインターネット株式会社(東証第一部 証券コード:9449)
所在地 東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者 代表取締役会長兼社長・グループ代表 熊谷 正寿
事業内容 ■インターネットインフラ事業
■インターネット広告・メディア事業
■インターネット金融事業
■仮想通貨事業
資本金 50億円

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